著作権 行政書士｜個人情報保護・著作権契約・社内規程（社内規則）・営業秘密保護等の書類作成はお任せ下さい

（１）従業員との非開示契約

　顧客の個人情報の流出の原因の多くは、従業員の故意又は過失によるものです。これは、従業員に個人情報保護の意識が徹底されていないためといえます。そこで、会社は、就業規則や雇用契約とは別に、従業員や退職者との間で、個人情報を他に開示しないことを約束させる非開示契約を結ぶ必要があります。

　ただし、従業員に過度の負担を課す非開示契約は、契約自体無効になる可能性があるので、注意が必要です。

（２）委託先との業務委託契約

　業務委託をする場合、顧客の個人情報を委託先に示すことが必要な場合があります。しかし、委託先から個人情報が漏れると、委託元の会社が顧客から責任を追及されてしまいます。そこで、会社は委託先が個人情報の漏えいを防ぐ対策をすることを盛り込んだ業務委託契約をする必要があります。

　ただし、委託先に過度の負担を課す業務委託契約は、契約自体無効になる可能性があるので、注意が必要です。