著作権 行政書士｜個人情報保護・著作権契約・社内規程（社内規則）・営業秘密保護等の書類作成はお任せ下さい

個人情報を保護すべきなのは、どのような者か？

　個人情報保護法は、過去6ヶ月以内に5001件以上の個人情報をコンピュータで検索できるようにデータベース化している法人や個人を、個人情報取扱事業者として、個人情報保護についての義務を課しています。

　そのため、個人情報取扱事業者は、個人情報保護に関する契約やルールの整備が必要です。また、個人情報が5000件以下の事業者から、個人情報が漏れた場合も、顧客が取り返しの付かない被害を受けることに変わりはありません。そのため、小規模な事業者も、個人情報の保護に関する契約やルールの整備が必要です。