第69回 個人情報保護法上の義務が課される者(2)

第68回コラムのつづき)ここでいう [1]「個人情報データベース等」とは、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物、又は、コンピュータを用いていない場合であっても、紙媒体等で処理した個人情報を一定の規則(例えば50音順)に従って整理し、目次等を付して、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物をいいます(個人情報保護法2条2項、同法施行令1条)。すなわち、コンピュータ又は一定の規則によって容易に検索可能となった個人情報を、事業に利用している者が、個人情報取扱事業者に該当します(個人情報保護法の「個人情報」については第62回コラム第63回コラム参照)。

 また、[2]「事業」については、事業の目的が営利であるか非営利であるかは問われません。さらに、「事業の用に供している者」には、会社等の法人だけでなく、個人事業者や法人格のない社団も含まれます。(第70回コラムにつづく)