第63回 個人情報保護法の「個人情報」(2)

第62回コラムのつづき)次に、「個人情報」は、[2]「個人」に関する情報であることが要件となっています。これには、日本国民に限らず、外国人の個人に関する情報も含まれます。他方、法人・会社・団体そのものに関する情報や企業の財務情報は、含まれません。

 さらに、「個人情報」は、[3]「特定の個人を識別することができるもの」でなければなりません。これには、氏名、性別、生年月日、住所等だけでなく、本人と判別できる防犯カメラに記録された映像等も、含まれます。一方で、数値化された統計情報は、特定の個人を識別することができないので、含まれません。また、メールアドレスや顧客番号は、記号や数字等のみの情報なので、単独では、特定の個人を識別できない場合が多いのですが、別にリストやデータベース等の「他の情報」と「容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる」場合は、[3] の要件を充足することになります。

 尚、「個人情報」は、電話帳や職員録等で公にされている場合でも、保護されます。