近年、インターネットにおける商品の販売やサービスの提供の普及等に伴い、事業者（会社等）において、商品やサービスの利用に関して、利用規約を作成する機会が増えています。利用規約においては、当該商品やサービスの利用の内容、利用料金、リスクに対する負担・責任等が規定されます。これらの事項を利用規約に明確かつ適正に規定することで、トラブルを防止できるだけでなく、事業者の信頼の確保にもつながるといえます。 近年、インターネットにおける商品の販売やサービスの提供の普及等に伴い、事業者（会社等）において、商品やサービスの利用に関して、利用規約を作成する機会が増えています。利用規約においては、当該商品やサービスの利用の内容、利用料金、リスクに対する負担・責任等が規定されます。これらの事項を利用規約に明確かつ適正に規定することで、トラブルを防止できるだけでなく、事業者の信頼の確保にもつながるといえます。
この利用規約を作成する上で、注意しなければならないことの一つとして、利用規約も契約書の一種であるので、その相手方（利用者）が消費者（事業者でない個人）である場合は、消費者契約法の適用を受けるということです。そして、利用規約と消費者契約法との関係において、特に重要と考えられるのが、[1] 事業者の損害賠償責任を免除する条項（免責条項）、[2] 解除に伴い消費者が支払う違約金・キャンセル料に関する条項、[3] 事業者に有利な条項を規定する場合です。（第52回コラムにつづく）