第37回 不正競争防止法における「営業秘密」の保護(1)

 不正競争防止法において、保護される「営業秘密」とは、秘密として管理されている([1]秘密管理性)事業活動に有用な技術上又は営業上の情報([2]有用性)であって、公然と知られていないもの([3]非公知性)をいいます(2条6項)。

 この不正競争防止法上の「営業秘密」を、不正に取得・開示する等の不正競争行為(2条1項4号~9号)により、営業上の利益を侵害された者は、一定の要件において、不正競争行為を行った者に対し、侵害の差止め(3条)、損害賠償(4条)、信頼回復措置(14条)を請求することができます。また、不正の利益を得る目的又は保有者に損害を加える目的で、不正競争防止法上の「営業秘密」を、取得・開示をする等、一定の行為した者は、処罰されます(営業秘密侵害罪 21条1項1~7号)。さらに、不正競争防止法は、上記のような民事・刑事訴訟の際に、営業秘密が漏えいすることを防止するための措置も設けています(7条2項、3項、10条~12条、13条、23条1項~3項、23条4項、25条1項、26条、27条、30条)。