第23回 個人情報保護に関する社内教育の必要性

 会社から顧客の個人情報が漏えいした場合、当該顧客との間で訴訟となる可能性があるだけでなく、コンプライアンス(法令遵守)が不十分であるとして、会社全体の信用が低下するおそれがあります。この会社における個人情報の漏えいの原因は、技術的要因よりも、誤操作、管理ミス、紛失・置忘れ、盗難、情報の不正な持ち出し等、人的要因が、その大半を占めるとされています。このことから、会社内の個人情報に対するコンプライアンスの意識の徹底を図るため、個人情報保護に関する社内教育を行う会社が増えています。

この社内教育は、実施の時期・対象者・カリキュラム等を定めた教育計画書を作成し、これに基づいて、[1]個人情報保護法・各省庁のガイドライン・社内規程等の理解、[2]自社の個人情報保護に関する安全管理措置(第17回コラム参照)の確認・実践・検証、[3]漏えい事故の検討等を、職務ごとのリスクや責務に応じて、定期的に行います(当事務所は個人情報保護に関する社内教育のお手伝いもさせて頂いております)。