第8回 コンプライアンスを推進する体制の整備

 近年、会社を経営する上で、会社が法令を遵守すること(コンプライアンス)の必要性が唱えられるようになってきました。会社が法令に違反した場合、行政から指導や処分を受けるだけでなく、違反の事実が広く知られることにより、会社の信用が低下し、経営に重大な影響を与えます。そこで、会社は、コンプライアンスを推進するための体制を整備する必要があります(会社法362条4項6号、同5項、会社法施行規則100条1項等参照)。
 この体制を整備するには、組織の整備と規程の整備が必要です。組織の整備としては、コンプライアンスの統括責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサーを置いたり、コンプライアンス・プログラムの立案を行うコンプライアンス専門の担当部局等を設けることが考えられます。また、規程の整備としては、会社におけるコンプライアンスの基本事項を定めたコンプライアンス規程や個人情報保護基本規程等個別の法令を遵守するために必要な管理規程を作成することが挙げられます。